初回無料相談

お悩み解決 / 士業

法令解説ブログの根拠が不安なまま公開していませんか。出典確認から書き始める手順

顧客向けに書いた法改正の解説、根拠条文をどこまで自分で当たったか、公開ボタンの前に一瞬ためらう先生は少なくありません。出典の裏取りに時間がかかり、発信そのものが後回しになりがちです。

こんな状態、ありませんか？

法令解説の記事は集客に効くと分かっていても、根拠条文の特定と最新性の確認に手間がかかり、書きかけのまま放置しがちです。記憶や二次情報で書くと正確性に不安が残り、公開後に「この条文で合っていたか」と読み返すこともあります。結果として、発信の頻度も質も上がりません。

こう変わります

根拠確認を執筆の最初の工程に組み込めば、これまで30分かけていた条文の特定と出典の裏取りが数十秒で済みます。出典リンクを自分で確認したうえで書くため、断定すべき箇所と留保すべき箇所の線引きが明確になり、記事の信頼性が上がります。下調べが速くなる分、月2本だった発信を週1本に増やすことも現実的になります。

やり方（ことのり（法令の根拠条文をe-Govなどの出典つきで確認・無料）＋ 必要に応じて無料AI（確認した条文をやさしい説明文に整える下書き用））

  1. 記事で扱うテーマを、ことのりに日常語のまま入れて根拠条文を出典つきで確認する。検索例:「従業員に有給を取らせる義務は何日分か」。該当条文とe-Govへのリンクが返るので、必ずリンク先で最新の条文を自分で確認する。顧客名・案件の機密は入力しない。
  2. 確認した条文番号と出典URLを手元にメモし、記事の骨子（結論→根拠条文→実務上の注意）を組み立てる。条文の原文どおりに断定する部分と、解釈・運用に幅がある部分を分けておく。
  3. 無料AIに「この条文を、専門知識のない事業者に向けて誤解なくやさしく言い換えて」と下書きを依頼し、ことのりで確認した条文・出典に照らして自分で加筆修正する。出典リンクは記事末尾に明記する。

ことのりの結果は執筆の取っかかりにすぎません。条文は改正されるため、公開前に必ずe-Govの出典で最新版を自分の目で確認し、記事はあくまで一般的な情報提供であって個別の法的助言ではない旨を添えてください。

数字でイメージ

ある社労士が、年5日の年次有給休暇の取得義務についての解説記事を書くケース。「有給5日 取らせる義務」と日常語で検索すると、労働基準法第39条第7項とe-Govの出典リンクが数十秒で返ります。リンク先で条文を確認したうえで執筆すれば、根拠の裏取りと骨子づくりが従来の30分から5分程度に短縮できます。

ありがちな失敗・注意点

  • AIが示した条文をそのまま貼り付けず、必ず出典リンク先で条文番号と最新の内容を自分で確認する。ベクトル検索の特性上、意味の近い別条文を拾うこともある。
  • 顧客の氏名・会社名・案件の具体的事情など機密情報は入力しない。検索は一般化・匿名化した問いで行う。
  • 記事に書く最終的な解釈と表現の責任は先生自身にある。ことのりや無料AIの出力は参考情報であり、法的助言の代替にはならない。

もう一歩：さらに深掘りするAIプロンプト

慣れてきたら、次のように聞くと一歩踏み込めます。

次の条文について、専門知識のない個人事業主に向けて、誤解を招かない範囲でやさしく言い換えた解説文を300字程度で作ってください。断定してよい部分と、ケースにより異なるため専門家への相談を促すべき部分を分けて示してください。条文:〔ことのりで確認した条文番号と原文を貼る〕

まとめ

法令解説の発信でつまずく原因の多くは、内容そのものより根拠確認の手間です。ことのりで出典つきの一次情報に最初に当たる習慣をつければ、正確さとスピードを両立しながら、発信を続けられます。

よくある質問

ことのりで確認すれば、記事の正確性は担保されますか。

いいえ。ことのりは該当しそうな条文と出典を素早く示すツールであり、最終確認は先生自身の役割です。返ってきた出典リンクからe-Govで最新の条文を確認し、解釈まで含めて自分で裏取りすることで初めて正確性が担保されます。

専門用語を使わずに検索しても、正しい条文にたどり着けますか。

ことのりは意味の近い条文を拾うベクトル検索のため、「残業代の割増は何割か」のような日常語でも該当条文を返します。専門用語への言い換えは不要ですが、複数の条文が候補になることもあるので、返ってきた条文が自分の意図と合っているかは出典で確認してください。

無料でどこまで使えますか。費用はかかりますか。

登録不要で累計5回まで無料で試せます。それ以降はGoogleログインの買い切り回数パックです。まず数本の記事の根拠確認で精度と使い勝手を試し、発信を本格化させる段階で回数パックを検討するのが現実的です。

※ この記事は考え方の目安をやさしくお伝えするものです。税金・経費・契約・補助金などの具体的な判断や最新の情報は、税理士などの専門家や公的な窓口でご確認ください。AIの計算結果も、最後はご自身の数字でお確かめください。

あわせて読みたい

関連リンク

First Step

「自分でもやってみたいけど、最初だけ教えてほしい」という方へ。

初回相談（無料）を予約する