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法改正のお知らせ文、根拠条文をことのりで確かめてからAIで書く

法改正のたびに顧問先へお知らせを出すものの、「どの条文が根拠か」を毎回e-Govで追うのは地味に時間がかかります。根拠を曖昧にしたまま書けば、後で訂正のお願いをする羽目にもなりかねません。

こんな状態、ありませんか?

改正のたびに「これ何条だったか」を官報やe-Govで横断検索し、条文番号と施行日の確認だけで30分以上溶けることがあります。根拠を詰め切れないまま記憶で書き、後から条ずれや施行日違いに気づいて訂正、という二度手間も起きがちです。お知らせ文も毎回ゼロから書くため、月に何件も改正が重なると配信が後ろ倒しになります。

こう変わります

ことのりで「育休の申出はいつまでに必要か」のように日常語で引けば、該当条文とe-Gov出典が数十秒で出ます。条文確認は30分から5分程度に縮み、根拠が固まった状態で無料AIにお知らせ文のたたき台を作らせれば、1本あたりの作成時間は半分以下に。根拠リンク付きで配信でき、訂正連絡もほぼゼロになります。

やり方(ことのり(法令を日常語でベクトル検索し、該当条文+e-Gov出典を数十秒で返す・無料5回)+ 無料AI(ChatGPT等、お知らせ文のたたき台用))

  1. ことのりで根拠・該当条文を出典つきで確認する。例として「育児休業の申出は何日前までに必要か」のように、改正テーマを日常語で入力すると、該当条文とe-Govへの出典リンクが返る。条文番号・施行日・経過措置を出典で必ず突き合わせる(検索欄に顧問先名・個人名・契約金額などの機密は入れない)。
  2. 確認した条文・施行日・改正の要点を箇条書きで手元にまとめ、出典URLも控える。これが次のAI生成の「正しい材料」になる。
  3. 無料AIに②の根拠を貼り、顧問先向けお知らせ文のたたき台を作らせる。出てきた文面は条文番号・施行日・対象者をことのりの結果と再度照合し、自分の言葉に整えてから配信する。

ことのりは出典で最新を確認するための参考ツールであり、法的助言そのものではない。条文・施行日は必ずe-Gov出典で最終確認し、検索欄にもAIにも顧問先の機密情報は入れないこと。

数字でイメージ

育児・介護休業法の改正対応で、ことのりに「育休 申出 期限」と入れると該当条文と出典が数十秒で表示。条文と施行日を確定したうえで、無料AIに「この改正点を顧問先の従業員向けに3つの変更点で説明して」と頼むと、A4半分のたたき台が即完成。従来1本40分かかっていたお知らせ作成が15分前後に収まり、根拠リンク付きで配信できました。

ありがちな失敗・注意点

  • AIが出した条文番号・施行日をそのまま信用しない。必ずことのりの出典(e-Gov)で原文を確認してから配信する。
  • ことのりの検索欄にも無料AIにも、顧問先名・従業員の個人情報・契約金額などの機密は絶対に入れない。テーマと条文だけで足りる。
  • ことのりはあくまで根拠確認の入口で、最終的な適用判断・法的助言は社労士自身の責任で行う。グレーな論点は原文と通達まで当たる。

もう一歩:さらに深掘りするAIプロンプト

慣れてきたら、次のように聞くと一歩踏み込めます。

次の改正点について、まずことのりで該当条文とe-Gov出典を確認した内容を貼ります。それを根拠に、顧問先の中小企業の従業員向けお知らせ文を作ってください。条件:①変更点を3つ以内に整理 ②施行日と「いつから何が変わるか」を冒頭に明記 ③専門用語には1行の補足 ④A4半分・です・ます調 ⑤最後に問い合わせ先の差し込み欄を[ ]で残す。【ここにことのりで確認した条文番号・施行日・要点を貼る】

まとめ

根拠の確認を「ことのりで出典つき」に変えるだけで、お知らせ文づくりは速く・正確になります。条文確認はことのり、文面のたたき台は無料AI、最終判断は社労士自身、という分担で回してみてください。

よくある質問

ことのりがあれば、e-Govや官報を見なくてよいですか?

いいえ。ことのりは日常語から該当条文へ最短でたどり着くための入口で、出典としてe-Govへのリンクが返ります。条文番号・施行日・経過措置の最終確認は、必ずその出典原文で行ってください。

顧問先の社名や従業員情報を入れて検索しても大丈夫ですか?

入れないでください。ことのりの検索もAI生成も、改正テーマと条文だけで成立します。機密情報は外部サービスに送らず、お知らせ文への固有名詞の差し込みは手元の作業で行うのが安全です。

無料の範囲でどこまで使えますか?

ことのりは無料で5回まで検索でき、続けたい場合はGoogleログインで回数パックに移行できます。お知らせ文のたたき台づくりは無料AIで十分まかなえるため、まずは直近の改正1件を無料枠で試すのがおすすめです。

※ この記事は考え方の目安をやさしくお伝えするものです。税金・経費・契約・補助金などの具体的な判断や最新の情報は、税理士などの専門家や公的な窓口でご確認ください。AIの計算結果も、最後はご自身の数字でお確かめください。

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