「条文の根拠は？」と聞かれて固まる前に — 税法の取扱いを出典つきで確認する習慣

こんな状態、ありませんか？

顧問先からの質問に、その場の記憶と経験で「たぶんこうですね」と答えてしまう。後から条文番号や通達を探し直すのに時間がかかり、改正で取扱いが変わっていないか毎回不安が残る。説明の根拠を求められると、調べ直すために回答を持ち帰ることになりがちです。

こう変わります

説明の前に根拠条文と通達を出典つきで30秒〜数分で確認できるようになり、「根拠は○○法第○条、取扱通達は△△です」と即答できる。回答の持ち帰りが減り、面談一件あたりの根拠確認にかけていた15〜20分が数分に短縮。お客様からの信頼も、説明の精度も一段上がります。

やり方（ことのり（法令・通達の根拠を出典つきで確認できる無料の法令検索）。条文を噛み砕いた説明文の下書きには、必要に応じて無料の生成AI（ChatGPT無料版・Gemini・Claudeなど）を併用。）

ことのりで、説明しようとしている取扱いの根拠条文・通達を出典つきで確認する。日常語のまま検索してよく、たとえば「中古の建物を買ったときの減価償却耐用年数」のように、お客様の状況を抽象化した一般的な言葉で入れる。検索には顧問先名・金額・固有名詞などの機密は一切入れない。
ヒットした条文・通達の出典（法令名・条番号・通達番号と日付）を控え、e-Govなど一次情報で最新の条文かどうか、改正・廃止がないかを突き合わせる。
確認できた根拠をもとに、お客様に伝える説明文を「結論→根拠条文→かみ砕いた理由」の順で整え、必要なら生成AIで平易な言い換えの下書きを作って自分で最終チェックする。

ことの出力はあくまで参考情報であり法的助言ではありません。必ず出典(法令名・条番号・通達番号)で最新の条文を一次情報に当たって確認し、検索欄に顧問先の固有情報を入れないこと。

数字でイメージ

顧問先から「中古アパートを取得したが減価償却の年数は」と質問されたとします。ことのりで「中古資産耐用年数簡便法」と検索し、根拠が耐用年数省令第3条であること、簡便法の計算ルールを出典つきで確認。面談の場で「根拠は耐用年数省令第3条です」と条番号まで示しながら説明でき、確認から回答までが従来の15分から3分程度に短縮できました。

ありがちな失敗・注意点

AIや検索の出力を鵜呑みにせず、必ず出典の条文・通達に当たって自分で確認する。要約は便利だが、解釈の最終判断は士業自身の責任で行う。
検索欄や生成AIのプロンプトに顧問先名・金額・マイナンバー等の機密を入れない。状況は一般化・匿名化して扱う。
通達や取扱いは改正される。検索結果が古い版のままでないか、適用年度・施行日を必ず確認する。

もう一歩：さらに深掘りするAIプロンプト

慣れてきたら、次のように聞くと一歩踏み込めます。

次の取扱いについて、根拠となる法令の条番号と関連通達を出典つきで挙げてください。そのうえで、税務に詳しくないお客様向けに、結論→根拠→理由の順で3〜4文に噛み砕いた説明文の下書きを作ってください。最終確認は私が行います。前提：（ここに金額や固有名詞を入れず、一般化した状況だけを記載）

まとめ

説明の前に根拠を出典つきで押さえる——この一手間を「ことのり」で数分に圧縮できれば、即答力も信頼も上がります。AIと法令検索は調べる時間を削るための道具、判断するのは先生自身です。

よくある質問

ことのりで出した条文や通達は、そのままお客様への説明根拠にしてよいですか。

確認の出発点としては有効ですが、そのままでは不十分です。表示された出典（法令名・条番号・通達番号）をe-Gov等の一次情報で照合し、最新版で改正がないかを確かめてから根拠として使ってください。最終的な解釈と判断は士業自身の責任で行います。

顧問先の具体的な金額や名称を入れて検索したほうが正確では？

入れないでください。法令検索や生成AIに固有情報を入れると情報漏えいのリスクがあり、正確性も上がりません。状況を「中古資産」「同族会社」など一般的な言葉に置き換えて検索すれば、必要な条文・通達には十分たどり着けます。

生成AIに条文の解釈まで任せても大丈夫ですか。

解釈や当てはめを任せきりにするのは避けてください。AIは噛み砕いた説明文の下書きには役立ちますが、事実誤認や古い情報を含むことがあります。根拠条文の確認はことのりと一次情報で行い、解釈の最終判断は必ず自分で行ってください。

※ この記事は考え方の目安をやさしくお伝えするものです。税金・経費・契約・補助金などの具体的な判断や最新の情報は、税理士などの専門家や公的な窓口でご確認ください。AIの計算結果も、最後はご自身の数字でお確かめください。