法改正の確認に追われる行政書士の方へ｜関連条文を出典つきで素早く確認する方法

こんな状態、ありませんか？

改正の情報を見聞きしても、正確な条文や施行日、関連する通達まで一つずつ確認するのに時間がかかります。確認漏れがあると実務に響くため、神経を使う作業です。

こう変わります

気になる論点をふだんの言葉で質問すれば、関連する条文・通達を出典リンクつきで提示。確認の入口が一本化され、一次情報へのたどり着きが速くなります。

やり方（ことのり（法令調査AI・無料））

「ことのり」を開き、確認したい論点を「○○の改正で変わった点は？」のように質問します。
示された条文・通達の出典リンクを開き、e-Govで現行の条文・施行日を確認します。
必要な箇所をメモや顧客資料に、出典つきで引用します。

AIは最新改正を取りこぼすことがあります。重要な改正は必ず一次情報（官報・e-Gov）で最終確認してください。

数字でイメージ

たとえば建設業法の改正対応で、改正点の整理に30分、関連通達の所在確認に20分、施行日の裏取りに10分かかっていたとします。ことのりに「建設業法の直近の改正で許可要件はどう変わった？」と聞けば、関連条文と出典リンクが数十秒で並びます。残るのはe-Govで現行条文と施行日を確認する10分だけ。1件あたり約1時間が15分前後になり、月に5件あれば4時間近くが浮く計算です。

ありがちな失敗・注意点

AIの回答は『出典への近道』であって最終確認ではありません。条文の文言・施行日・経過措置は、必ずe-Govや官報など一次情報を開いて確かめてから業務に使ってください。
未施行の改正と現行法が混ざって表示されることがあります。『いつ時点の法令か』『施行済みか公布のみか』を意識して読み分けてください。
依頼者の氏名や申請内容など、個別案件の情報を質問文に含めないでください。また、AIの回答をそのまま依頼者への法的助言として使うのではなく、先生の判断を通すことが前提です。

もう一歩：さらに深掘りするAIプロンプト

慣れてきたら、次のように聞くと一歩踏み込めます。

次の法改正について、顧客説明用に整理してください。①改正の概要（3行以内）②改正前と改正後の比較表 ③施行日と経過措置の有無 ④実務で対応が必要になる場面の例。それぞれ根拠となる条文番号と出典を明記し、未確定・未施行の情報にはその旨を付記してください。対象：【改正名や法律名を入れる】

まとめ

改正の「探す・確認する」入口を効率化し、確認漏れの不安を減らせます。

よくある質問

ことのりの回答だけを根拠に顧客対応してもよいですか？

推奨しません。ことのりは出典つきで答えるため確認の起点としては優秀ですが、最終的な根拠は必ずe-Gov等の一次情報で裏取りしてください。『AIで当たりをつけて、一次情報で確定させる』のが安全な使い方です。

施行前の改正情報も調べられますか？

公布済みの改正であれば改正内容や施行予定日を含めて質問できます。ただし施行日が政令委任で未確定のケースもあるため、回答に示された出典で『施行済みか・施行日がいつか』を必ず確認してください。

官報や省庁のメルマガでの情報収集はやめてよいのですか？

やめる必要はなく、むしろ併用がおすすめです。改正の『気づき』は従来どおりメルマガや業界紙から得て、その後の『条文・通達・施行日の確認』をことのりで短縮する、という分担にすると確認漏れのリスクを増やさずに時間だけ減らせます。

※ この記事は考え方の目安をやさしくお伝えするものです。税金・経費・契約・補助金などの具体的な判断や最新の情報は、税理士などの専門家や公的な窓口でご確認ください。AIの計算結果も、最後はご自身の数字でお確かめください。