「全社でやろう」と言った瞬間にAI導入は止まる｜小さく始める「飛び地戦略」4つのルール

2026年7月16日、東京・浜松町の東京都立産業貿易センターで開かれた「NEXT BUSINESS EXPO 2026」。堀江貴文さんと、noteや弁護士ドットコムのサービス設計に携わってきた深津貴之さん（株式会社THE GUILD代表取締役・横須賀市AI戦略アドバイザー）が、「エージェント時代、人間の仕事はどう再設計されるのか？」というテーマで語り合いました。かわさき楽AIサポートは、このセッションを現地で聞いてきました。この連載では、そこで語られた内容を、川崎で暮らす方・商売をされている方の目線に引き寄せて紹介します。

深津さんの主張：「国が、旗を振れ」

前回紹介したとおり、「失敗を防ぐ」というAIの使い方は、効果が数字に見えないため広まりにくい構造があります。深津さんはここから一歩進めて、「防いだ失敗は永久に数字にならないから、市場（民間のビジネス）に任せても供給されない。だから国が旗を振るべきだ」と主張しました。

あわせて出てきたのが「ソブリンAI」という言葉です。ソブリン（sovereign）は「主権」の意味で、海外企業のAIに頼りきりにならず、自分の国で管理できるAIの基盤を持とうという考え方です。深津さんは、デジタル庁が最高レベルのチームを組んで取り組むべきだと語りました。

堀江さんの主張：「国全体は、動かない」

これに対して堀江さんは、国全体を一度に動かすことには懐疑的でした。挙がったキーワードは3つです。

• 副首都構想：首都機能を別の都市にも持たせる構想。
• サンドボックス：砂場の意味で、特定の地域や範囲に限って規制を緩め、新しい仕組みを試す制度。ライドシェア（一般ドライバーによる送迎サービス）が例に挙がりました。
• GPIFのソブリンウェルスファンド化：GPIFは私たちの公的年金の積立金を運用する機関。これを、国家が戦略的に投資するファンドのように使うという考え。

要するに「全体一律でやろうとすると反対が勝つ。特定の地域で実証して見せれば動く」という戦略です。

国は実際、どこまで動いているのか

では現実の国はどうか。デジタル庁は2026年4月24日、政府向けのAI基盤「源内（Gen-nai）」を無償公開しました。誰でも中身を見られて商用利用もできる形（MITライセンスのオープンソース）です。最初のアプリは法令調査ツール「Lawsy（ロージー）」で、1回の質問にかかる費用は約2円、初期構築費は数ドル。日本の全法令・約1万件（517,436条文）を取り込めます。ただ、私たちの見立てでは、これはまだ「調べものの効率化」のレベルで、深津さんの言う「経営判断を支える」ところまでは届いていません。

政治の側では、AI政策を掲げる政党「チームみらい」が2025年の参院選で議席を獲得し、2026年の衆院選では比例で約381万票（得票率6.66%）・11議席を得ました（党首は安野貴博さん。参院とあわせ計12議席）。選挙運動をAIで機械化する「選対AI」や、政治資金を見える化するツールを無償公開しています。

壇上で印象的だったのは、こんな指摘です。「AIに関しては自民党内でも進める人が多い。既得権益がまだないから反対されず、よく分かっていないから止まらない」——裏を返せば「既得権益ができた瞬間に、止まる」。

これは、あなたの会社の話でもあります

「全体一律では動かない。飛び地（小さな実証の場）でやれ」という構図は、そのまま中小企業のAI導入に当てはまります。私たちが現場で何度も見てきた失敗パターンは、「全社でAIをやろう」と号令をかけた瞬間に止まるというものです。全員を巻き込もうとすると、反対する理由が積み重なり、案件は静かに死んでいきます。

そこで、社内に小さな「飛び地」をつくる4つのルールをおすすめします。

ルール1：1業務、1人、1ヶ月

対象をひとつの業務、ひとりの担当、1ヶ月の期間に絞ります。小さければ、反対する理由が生まれる余地がありません。

ルール2：飛び地の中では、ルールを変えてよい

その業務に限っては、申請フローや書式を自由に変えてかまわないことにします。国のサンドボックスと同じ発想です。

ルール3：数字を持ち帰る

「月8時間かかっていた作業が2時間になった」のような実績の数字をつくり、それを持って次の部署を説得します。

ルール4：飛び地は、旗より先に立てる

「わが社はAI推進」と旗を振るのは、実物の成果が出てからです。順番を逆にすると止まります。

最初の飛び地に使える道具

やりたいこと	使う道具（基本無料）
数字の突き合わせ・集計	Googleスプレッドシート＋Claude
社内規程・マニュアルの検索	NotebookLM
案内文・メールの下書き	ChatGPT／Claude
業界情報・制度の動きの把握	Gemini
チラシ・POPづくり	Nanobanana／ChatGPT

かわさき楽AIサポートがやっていること

私たちはこの「飛び地づくり」を、川崎エリアの中小企業・個人事業主の方と一緒にやっています。基本的に無料ツールだけ、丸投げではなく「一緒に覚える」方式です。業務改善コンサルティングは成果報酬型で、削減できた工数×3,000円／月（上限5万円）。成果がなければ費用はいただきません。拠点は溝の口駅から徒歩4分、川崎市内は訪問対応、初回相談は無料です。

この記事は、当社の公式note記事「「全社でやろう」と言った瞬間にAI導入は止まる」を、市民の方・AIになじみのない方にも読みやすいように書き直したものです。内容（数字・出典）は元記事と同じです。

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