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補助金の申請書、何をどう書けば通る?埋める順番をゼロから

補助金の申請書、真っ白なフォームを前に手が止まりますよね。「何を、どの順で書けばいいのか」が分からないだけで、通るはずの申請を諦めてしまうのは本当にもったいないです。

こんな状態、ありませんか?

公募要領を何度読んでも、いざ書こうとすると1行目から止まってしまう。「事業の背景」「課題」「取り組み内容」「期待効果」と欄はあるのに、どこに何を書けば審査員に伝わるのか分からない。締切が近づくたびに後回しにして、結局また来年、を繰り返してしまう。

こう変わります

AIに要点を渡せば、真っ白だった申請書が30分ほどで下書きの形になります。ゼロから3日悩んでいた作業が、たたき台を直す1〜2時間の作業に変わり、「背景→課題→取り組み→効果」の筋が通った文章になります。設問の抜け漏れも減り、締切前の駆け込み残業がなくなります。

やり方(ChatGPT(無料版・ブラウザで使える無料AI))

  1. ブラウザでChatGPTを開き、まず申請したい補助金の公募要領を見ながら、自社の状況を箇条書きでメモする(例:従業員5名/困りごとは受発注が電話とFAXで月20時間かかる/導入したいのは受発注システム/費用は約80万円)。個人情報や口座番号などは入力しないこと。
  2. 次のプロンプトを貼り、メモを一緒に渡す:『あなたは補助金申請の添削者です。以下の情報をもとに、申請書の「事業の背景」「現状の課題」「取り組み内容」「期待できる効果」の4項目を、審査員に伝わる順番で各150字程度の下書きにしてください。効果はできる範囲で数字も入れてください。【情報】ここにメモを貼る』
  3. 出てきた下書きを公募要領の設問名と照らし合わせ、事実と違う部分・数字を自分の実数に直し、要領で求められている語句(例:生産性向上、賃上げなど)が入っているか確認して仕上げる。

AIは事実を知らないので、金額・削減時間・従業員数などの数字は必ず自分で正しい実数に直すこと。会社名や個人名、口座情報は入力せず「当社」「担当者」に置き換えて使うと安全です。

数字でイメージ

例えば従業員5名の会社で、受発注が電話とFAXで月20時間かかっているなら、『現状:受発注に月20時間→システム導入で月4時間に短縮(年192時間削減)→浮いた時間を接客に回し売上◯%増』という流れをAIに渡すと、背景から効果まで数字でつながった下書きになります。補助対象経費80万円・補助率2/3なら自己負担は約27万円、と数字で示せると説得力が上がります。

ありがちな失敗・注意点

  • AIが書いた数字や事例をそのまま提出してしまう。実在しない実績や誇張は不採択どころか信用問題になるので、必ず自社の実数に直す。
  • 公募要領を読まずにAIだけで完結させる。補助金ごとに求める項目・キーワード・様式が違うので、要領の設問順に合わせて並べ替える必要がある。
  • 締切ギリギリに書き始める。AIで下書きが速くなっても、見積書・登録確認書などの添付書類集めには日数がかかる。

もう一歩:さらに深掘りするAIプロンプト

慣れてきたら、次のように聞くと一歩踏み込めます。

以下の【下書き】を、この補助金の審査項目「①課題の明確さ ②取り組みの具体性・実現可能性 ③効果の妥当性 ④費用対効果」の4観点で100点満点で採点し、各観点で減点した理由と、あと5点上げるための具体的な書き直し例を提示してください。指摘は事実誤認を招かない範囲で、私が数字を差し込める空欄付きで出してください。【下書き】ここに貼る

まとめ

補助金の申請書は「才能」ではなく「順番」で書けます。無料AIをたたき台役にすれば、真っ白なフォームで止まっていた時間が、直すだけの作業に変わります。

よくある質問

AIが作った申請書をそのまま出しても大丈夫ですか?

そのまま提出はおすすめしません。AIは自社の正確な数字や実情を知らないため、金額・削減時間・実績などは必ず自分で事実に直してください。AIはあくまで骨組みと文章表現を整える下書き役として使うのが安全です。

どの補助金が自社に合うかも分かりません。

まずは公募中の補助金を探すところから始めましょう。当社の無料ツール『かわさき補助金みっけ』では、川崎市・神奈川県・国の補助金を横断で検索でき、出典と締切も確認できます。合うものを見つけてから申請書の下書きに進むとスムーズです。

文章を書くのが苦手でも使えますか?

使えます。むしろ苦手な方ほど効果があります。うまい文章を考える必要はなく、自社の状況を箇条書きでメモして渡すだけで、AIが読みやすい文章に整えてくれます。あとは数字と事実を直すだけです。

※ この記事は考え方の目安をやさしくお伝えするものです。税金・経費・契約・補助金などの具体的な判断や最新の情報は、税理士などの専門家や公的な窓口でご確認ください。AIの計算結果も、最後はご自身の数字でお確かめください。

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